柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
これは防災・減災対策に関する項目を追加するもので、本市においては、浸水被害防止等のため、計画的に準用河川のしゅんせつを行うとともに、老朽化した柳井地区広域消防本部・柳井消防署庁舎の移転整備を進めております。 また、指標としてしゅんせつを行った準用河川数を加えております。 次に、１２ページの基本目標５、基本施策③環境保全の項目についてです。
これは防災・減災対策に関する項目を追加するもので、本市においては、浸水被害防止等のため、計画的に準用河川のしゅんせつを行うとともに、老朽化した柳井地区広域消防本部・柳井消防署庁舎の移転整備を進めております。 また、指標としてしゅんせつを行った準用河川数を加えております。 次に、１２ページの基本目標５、基本施策③環境保全の項目についてです。
山口県では、末武川流域における水害の発生の防止等が図られるよう、末武川ダムの適切な管理を行うとともに、関係機関との間に協議会を設置し、減災対策に取り組んでいるところであります。 本市といたしましても、引き続き県と連携・協力しながら、末武川流域における災害対策に努めてまいりたいと考えております。 ２、下松市温水プールの早期修復について。（１）建屋の躯体が劣化した要因について。
次に、働きやすい風通しのよい職場づくりについてでございますが、本市では本年４月に柳井市職員のハラスメント防止等に関する規定を定め、総務課にハラスメント相談窓口を設置し、相談員として総務課の職員と職員組合が推薦する職員を配置いたしました。職員の中には、職員組合に対しては相談しやすいという者もおりまして、そうした職員の声にも職員組合と連携して、早い段階から対応してまいりたいと考えております。
◎教育部長（河村貴子君） あくまでも一例として申し上げますと、例えば修学旅行を予定していた時期に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出がされた場合でありますとか、県外あるいは県内でも移動の自粛、あるいは制限がされたような場合、こういったような場合など、社会情勢として計画を変更せざるを得なかった場合、こういったところが当たるのではないかと考えております。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
先日、山口県ではまん延防止等重点措置が解除されたところですが、高齢者、就学前施設クラスターや重症者、死亡者の増加、オミクロン株の亜種ＢＡ.２の広がりの不安など、まだまだ安心できず、不透明で厳しい状況にあります。子供たちが堪え忍ぶ生活をそろそろ終わりにしてあげたい。
山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策の渦中にありますので、いろいろお尋ねしたいところですが、端的に１点だけ質問したいと思います。 施政方針に示されてあるとおり、我が国の経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
国におきましては、８月２５日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の拡大と延期を決定するとともに、医療体制の構築と感染防止の徹底、それからワクチン接種、これら３つの柱としてコロナ対策を進めることとされたところでございます。 本市では、現在高齢者に続きまして、１２歳以上の方へのワクチン接種を行っております。
山口県では、末武川流域における水害の発生の防止等が図られるよう、末武川ダム事前放流実施要領を策定し、その基準に基づき、適切な管理が行われているところであります。 事前放流の件につきましては、これらに規定された基準等を満たしていないことから行われていないと聞いております。本市としましては、末武川流域の災害対策について、引き続き、県とも連携しながら対応してまいります。
新型コロナ感染症は、デルタ株の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域だけでなく、多くの地域で、過去最多の新規感染者数が確認され、全国的な感染拡大に歯止めがかかっていません。 インドで確認されたデルタ株は、国内の感染者の９割以上を占めると推定されています。感染力が強く、従来の新型コロナウイルスのおよそ２倍、日本国内の感染拡大の第４波で広がったアルファ株の１.５倍程度です。
現在、コロナウイルス感染拡大は第５波のさなかで、特に変異型デルタ株が蔓延してからは、いまだ感染拡大は収まらず、全国的にも緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置が取られ、山口県におきましても、９月１２日までデルタ株感染拡大防止集中対策が実施されており、山口県飲食の関係者に対し、初めて営業の時短要請が出されているところでございます。
新型コロナ感染症については、当初はよく分からない中で、全国的な緊急事態宣言による学校の休校や移動制限、その後、４回の感染症の波で、東京、大阪、福岡など緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対策で一喜一憂、不安な生活が続いております。
今、東京のほうは緊急事態宣言が解除された後もまん延防止等重点措置が継続されるそうでありますが、防衛省や外務省、また官邸等に対しましても、令和４年度以降の財政措置については、時期を見て改めて要望していきたいと思っています。
現在、全国的に感染拡大地域では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を、山口県や萩市では、感染拡大防止に向けた集中対策を継続中です。
今年の４月から、新型コロナウイルス感染症第４波の影響を受けまして、国において緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出されました。
全国の新規感染者数は、５月中旬以降減少傾向にあったものの、増加、高止まりの地域も見られ、予断を許さない状況にあったことから、国は、９都道府県を対象とした緊急事態宣言、また、５県を対象としたまん延防止等重点措置について６月２０日まで期間を延長し、感染拡大防止のための施策を推進いたしました。
さらに、３月下旬以降、第４波による全国的な感染再拡大により、当時は関西地方を中心とした蔓延防止等重点措置が、本市で成人式を予定しておりました次の日に当たる５月５日まで実施されることとなり、県外から帰省する新成人の感染予防や、山口県内における変異株による感染事例の急激な増加など、極めて憂慮すべき状況にありました。
こうした中、屋外広告物は、良好な景観の形成や風致の維持、公衆の危害防止等を図るため、屋外広告物法において、必要な規制の基準が定められております。山口県では、法に基づく山口県屋外広告物条例を制定し、広告物を表示できない禁止地域や禁止物件、設置者の安全管理義務等について規定し、県内市町では、この県条例に基づいた規制、運用を行っているところでございます。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御質問の市内企業のカーボンニュートラル等に向けての取組ということでございますが、具体的な取組につきましては特に取りまとめは行っておりませんけれども、地域の地球温暖化を推進することを目的に設立されております岩国市地球温暖化対策地域協議会に、市内の大手企業など１０社が会員登録しておられまして、地球温暖化対策防止等の環境活動として、企業見学の受入れや環境出前講座、イベントへの
焼却施設の解体作業時には、ダイオキシン類による暴露防止等必要な措置を取り、周辺環境への影響に配慮しながら解体することとなります。この点も含めまして、地域の皆様には解体のめどが立ち次第、丁寧に説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）跡地利用についてお答えいたします。
この戦略やプランの対策には、リデュース等の徹底、効果的・効率的で持続可能なリサイクル、再生材・バイオプラスチックの利用促進、ポイ捨て・不法投棄・非意図的な海洋流出の防止等が盛り込まれており、ワンウェイの容器包装などの再生不可能な資源への依存度を減少し、再生可能な資源に置き換える取組により持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継ぐことを目指すこととされております。